Reuters
- アメリカのトランプ大統領は5月28日(現地時間)、自身の弁護士がやり方を見つけられれば、ツイッターを閉鎖すると語った。
- トランプ大統領のこの発言は、ツイッター社を含むソーシャルメディア企業に対する規制を強化しようとする大統領令に署名した後に発せられたものだ。大統領はこれらの企業が検閲をしている、偏っていると主張している。
- これは自身の「インターネットにおける自由かつオープンな議論に対する約束」だと強調する大統領令に署名した後、トランプ大統領はツイッターについて「わたしに言わせれば閉鎖だ。だが、司法プロセスを経なければならない。合法的に閉鎖できるものならしている」と語った。
アメリカのトランプ大統領は5月28日(現地時間)、自身の弁護士がやり方を見つけられれば、ツイッターを閉鎖すると語った。
「わたしに言わせれば閉鎖だ。だが、司法プロセスを経なければならない」と大統領は報道陣に語った。
「合法的に閉鎖できるものならしている」
トランプ大統領のこの発言は、ツイッター社を含むソーシャルメディア企業に対する規制を強化しようとする大統領令に署名した後に発せられたものだ。大統領はこれらの企業が検閲をしている、偏っていると主張している。
トランプ大統領がこの大統領令に署名したのは、郵送による投票について大統領が誤った主張をしたツイートにツイッター社がファクトチェック(真偽確認)を促す警告マークを表示した2日後のことだ。
リークした大統領令の草案によると、トランプ大統領はこれを自身の「インターネットにおける自由かつオープンな議論に対する約束」だと強調している。
「こうした議論は、オンラインだけでなく、大学、企業、新聞、家庭においても重要なものだ」と草案には書かれている。
「長きにわたり表現の自由を大切にしてきたこの国で、わたしたちはアメリカ人がオンラインでアクセスしたり、伝えることのできる話を、限られた数のオンライン・プラットフォームが選ぶのを許すわけにはいかない」
報道陣から自身のツイッターアカウントを削除するのかと尋ねられたトランプ大統領は、「この国に公正な報道があったなら、すぐにそうするだろう」と答え、自身のソーシャルメディアの存在がより多くの人にリーチすることを可能にしていると語った。
トランプ大統領は、カリフォルニア州の郵送による投票には「かなりの不正」があり、「八百長選挙」になるだろうとの自身のツイートにツイッター社がファクトチェックの警告を付けた後、同社について偏っているとの主張を強めていた。
この警告は、ツイッターの「Trump makes unsubstantiated claim that mail-in ballots will lead to voter fraud(トランプ大統領が郵送による投票は不正投票につながるとの根拠のない主張をした)」というタイトルのモーメントに関連付けられていて、ここには事実に反する大統領の一連の主張がまとめられている。
このモーメントは、郵送による投票が不正投票とつながっているとの主張を裏付ける十分な証拠はないとし、投票用紙を受け取れるのは登録有権者のみで、カリフォルニア州以外にも複数の州が郵送による投票を導入していると説明している。
トランプ大統領は、ソーシャルメディア・プラットフォームの「2020年の大統領選挙への介入」だと非難し、ツイッターが言論の自由を抑圧するのを許さないと語った。
ツイッターはその後、大統領のツイートにファクトチェックの警告を付けた決断の詳細を説明し、「我々のシビック・インテグリティの方針を強化する取り組みの一環」だったとしている。
「投票用紙を受け取り、選挙プロセスに参加するのに必要なことについて、こうしたツイートが有権者を混乱させる可能性があると考えている」という。
トランプ大統領の"脅し"をよそに、言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1条の専門家は、意見が合わないからと言って、大統領にソーシャルメディア企業を規制したり、閉鎖する権限はないと話している。
テクノロジー関連の政策に詳しい専門家も、同様の見解を示している。Business Insiderの取材に対し、専門家は大統領令の一部は合法的とは言えず、残りの部分についてもこれまで積み重ねてきた判例を捨てることになると語った。
(翻訳、編集:山口佳美)
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May 29, 2020 at 09:00AM
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トランプ大統領、ツイッターを閉鎖したいと発言 —— 署名した大統領令は「自由かつオープンな議論に対する約束」と強調 - Business Insider Japan
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