新型コロナウイルスの収束後、ファッション界はどう変わる――？未だ先が見えない状況だが、奥底にはパラダイムシフトの萌芽も見え始めている。かつてない困難からの気付きや価値観の変化に目を向け、これからのファッションを考える特別寄稿連載「コロナ後」。
5人目は、30年にわたりデジタルテクノロジーの最前線を取材し、ファッションテック（ファッション×IT）分野にも詳しいITジャーナリスト“nobi”こと林信行氏。ファッション業界はどのようにデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるべきかを導き、また注目すべき最新テクノロジーを紹介する。
コロナ後のファッションテックを考える
「戦後最大の人類の危機」。ファーストリテイリング柳井正代表の言葉の通り、新型コロナウィルスは我々の経済に、社会に、そして日常生活にも計り知れないダメージを与えている。最大の不安要因は、この状況がいつ収束するかの見通しが立たないことだろう。
精神を健全に保つためにも、我々一人一人は事態が収束した後の「After コロナ」の世界が一日でも早く訪れることを夢見ることが大事だが、一方で会社の経営を任された人間は、最悪の事態としてこの問題が当面収束せず、人類がしばらくはAIDSのHIVウィルス同様にコロナウィルスとも共生をしていく「with コロナ」の想定も考えておく必要がある。最近、広く報じられているがハーバード大学の最新の研究調査では、ワクチンが発見されるか、大勢の犠牲者を出す集団免疫が獲得できない限り、ソーシャルディスタンスなどの状況は2022年頃まで続くという研究成果も出ている。
そんな「withコロナ」の世界で事業を続ける上で必須のテクノロジーを、ファッションの製造と販売のそれぞれについて筆者の考察を述べてみたい。
「with コロナ」時代の生産
まずは製造について。今、ファッション／アパレルの製造を担う会社で最も必要とされているのは、新しいテクノロジーではなく、これまでずっと「大事」だと言われていた基礎のテクノロジーを確実に採用していること、というのが筆者の考えだ。
特に重要なのは素材の調達や生産発注、在庫管理なども含めたサプライチェーンマネージメント（SCM）の再構築だろう。
「BCP対策」という言葉がある。「Business Continuity Plan（事業継続計画）とはテロや災害などの危機的状況下でも事業を継続できるようにする対策のこと。
「with コロナ」の世界では、仕入れや製造をあまり他国に依存できず、国内での取り引きが重視される。しかも、さまざまな企業の経営が不安定になっている。しっかりとサプライチェーンを管理するシステムを構築できていれば、素材調達先を複数用意するマルチソースや、生産発注先を複数用意するマルチファブも実現しやすくなる。
こういった準備は本来、余裕のある平時に行なって、緊急時に備えるのが望ましいが、残念ながら我々は既に出口の見えない緊急事態に入ってしまっている。
幸か不幸か、この状況で止まってしまっている業務も多いはずなので、まだしっかりとしたSCMの体制を整えられていない事業社は、この機会にその余力を活かして全力で転換を進めるべきだろう。
この「デジタル転換」は、新型コロナウィルスの事態が収束したとしても、ちゃんと大きな利益をもたらす。例えばインターネットでの評判などにより、短期間に特定製品の需要が爆発的に増えた場合などでも対応がしやすくなる。
また、新型コロナウィルス以前に社会問題となっていた環境負荷の小さい「低炭素社会の実現」にも貢献する。遠方からの輸送などによる環境への負荷を抑えた事業への転換がしやすくなるのだ。
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