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緊急事態宣言の全面解除で働き方はどうなる？（写真：PIXTA）
新型コロナウイルスの感染拡大により、4月7日に7都府県で出され、一時は全都道府県に拡大されていた緊急事態宣言が5月25日に全国で解除されることになった。
緊急事態宣言の下、政府が人との接触機会を8割削減するよう求める中で、リモートワークの拡大という働き方の変化があった。
東京商工リサーチが4月23日～5月12日にインターネットで実施し、2万1408社から回答を得た調査では55.9％の企業が在宅勤務やリモートワークを導入したことが分かった。緊急事態宣言前の3月27日～4月5日の調査より30ポイント増加した。資本金1億円以上の大企業では、83.3％が実施していた。経団連が4月14日～17日に実施した調査でも、「テレワークや在宅勤務を導入している」と回答した企業は97.8％に上った。
新型コロナの感染拡大に伴い、リモートワークが進み始めていた3月19日に掲載した「［議論］新型コロナでリモートワーク急拡大、でも少し変じゃない？」では、リモートワーク導入にどのように対応すればいいのか、全社員がリモートワークで働くというソニックガーデン（東京・世田谷）社長の倉貫義人氏ら3人に語ってもらった。
読者からは「新しいインフラ上で従来の働き方をすると生産性が下がる。新しいインフラで新しい働き方を確立するには意志と時間が必要」とする意見や、「使用しているPCは低価格で重い、かさばる。こんな状態なのにコロナでリモートワークを急に強要」と戸惑いの声も上がっていた。
実際には通勤時間の削減や生産性の向上など、リモートワークによるメリットを感じる人も多かったようだ。一方で、社員間での雑談機会の減少に加え、「子供の面倒を見ながらのため仕事がはかどらない」「運動不足になった」という声も上がる。
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緊急事態宣言の解除に伴い、「1週間のうち数日は、オフィスでの勤務に戻ることになった」（東京都内の30代女性）など、リモートワークからオフィスでの勤務に徐々に戻り始める人も多いだろう。
一方、動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが新型コロナ収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めるなど、継続してリモートワークを軸とした働き方に舵（かじ）を切る企業も出始めている。
政府が公表した新型コロナウイルス対策を想定した「新しい生活様式」の中で、「働き方の新しいスタイル」として、「テレワークやローテーション勤務」「会議はオンライン」などといった項目を挙げている。
新しい働き方としてのリモートワークは定着するのか。それとも、緊急事態宣言の解除を機に、出社することを基本とする「コロナ以前」の働き方へと戻っていくのか。各社の対応が注目される。
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