
東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が、二日連続で百人を超えた。市中での感染拡大が懸念される。社会経済活動を再び止めないためには、感染防止対策の手を緩めてはならない。
「基本的な感染防御対策を徹底して行うことが一番重要だ」
入院患者と医療従事者の計二百十四人が院内感染し、患者四十三人が亡くなった東京都の永寿総合病院の湯浅祐二院長の実感だ。
一日の記者会見で特に強調したのは対策の「徹底」だ。院内感染拡大はそれが不十分だったためという。今は「ドアノブを触るたびに手を消毒する」と話した。
この指摘は私たちの日常生活にも当てはまる。マスク着用や手洗い、人と距離を取ることなど、これまでの経験で得た対策がやはり重要だ。感染をこれ以上広げないためにも教訓を共有したい。
百人超となった都の新規感染者は、自粛要請が全面解除された六月十九日ごろの感染状況だ。人の往来が自由になった以上、今後も増えると覚悟すべきだろう。
都の感染は、これまでは主に、いわゆる「夜の街」関連だった。ただ百人超の内訳を見ると、それ以外に職場や会食、家族間でも感染者が出ている。こうした感染が増えると、市中感染が拡大している可能性が高まる。
都は、感染者には若者が多く、重症者は増加していない、医療態勢も余裕があると説明するが、重症化しやすい高齢者層に感染が広がる懸念はある。重症者が急激に増えれば、医療態勢が再び逼迫(ひっぱく)しかねない。
それでも都は、休業や外出自粛の現時点での再要請は否定した。政府も緊急事態宣言の発出には直ちに該当しない、としている。
社会経済活動を再び止めれば、前回以上の反発も予想される。その点を考慮しているのだろうが、感染が広がれば結局、経済活動も止まる。早期に対応した方が休業期間などが短くなり、経済への打撃が少なくなるとの指摘もある。
政府も自治体も対応が後手に回らぬよう状況を注視すべきだ。
「夜の街」関連のクラスター対策は、一方的な休業要請が、隠れての営業を誘発すれば逆効果になりかねない。各自治体は業界と協力して、営業継続と感染防止対策の両立に知恵を絞ってほしい。
人の往来の活発化に伴い、感染拡大は各地で予想される。個人も業界も行政も、基本的な対策の徹底をあらためて肝に銘じたい。
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