新型コロナウイルスの拡大を食い止めるための緊急措置なのだろう。政府は、適正な運用に努めなければならない。
政府は、中国と韓国からの入国者に対する検疫を強化し、宿泊先などで１４日間待機してもらう方針を決めた。両国からの航空機の到着は成田と関西国際空港に限定する。発行済みの査証（ビザ）の効力を停止する。
いずれも、今月９日から月末まで実施する。日中、日韓間の人の往来を極力減らすのが目的だ。
中国で発生した新型肺炎は今年に入って、日本に広がった。水際対策を強化し、国民の不安を和らげる狙いがあるのだろう。
とはいえ、すでに市中感染が各地で発生している。遅きに失した感は否めない。
政府は、日中韓の感染状況などを見極め、予定通り制限措置を解除するかどうか、判断することになろう。客観的なデータに基づく、冷静な判断が求められる。
制限措置を円滑に進めるうえで、課題は少なくない。入国者を滞在させる施設や必要な人員をいかに確保するか。政府は運用の詳細を早急に示してもらいたい。
日本経済への影響も懸念される。中韓両国と取引の多い製造業や、観光客を受け入れる宿泊業などの業績は悪化しよう。感染症の拡大防止は重要だが、副作用への目配りも欠かせない。
中国の北京市や上海市、広東省なども、日本からの渡航者に同様の制限措置を取っている。
経済のグローバル化が進んでいる。各国が、感染症に過剰に反応して厳しい制限措置を取れば、人やモノの交流が滞り、経済的な損失を生む。世界経済が縮小する事態は避けねばならない。
政府は、中韓など各国や、国際機関と意思疎通を十分に図り、分断や感情的な摩擦が起きないよう努力する必要がある。
日中両政府は、今春に予定していた中国の習近平国家主席の国賓来日を延期すると発表した。日程は今後調整する。
国家主席が国賓として来日するのは２００８年以来だ。両政府は、将来の日中関係を規定する重要な機会と位置づけていた。
だが、経済協力に関する準備会合などは延期されており、環境は整っていなかったと言えよう。
日中関係は、１２年の尖閣諸島の国有化を契機に悪化したが、１８年以降、改善に転じている。両政府は当面、感染症対策での協力を強化し、関係改善の基調を維持していくことが重要だ。
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March 06, 2020 at 03:00AM
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中韓入国制限 連携して冷静に対応したい - 読売新聞
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