新型コロナウイルス禍で、特別定額給付金が配られることになりました。もともとは収入が大幅に減少した人の救済に30万円を給付するという内容でしたが、最終的には住民基本台帳に登録されている全員に10万円が配られることになりました。 この記事が掲載される頃には、すでに申請者の口座に1人あたり10万円が振り込まれている方もいるかと思います。この10万円、皆さまはどのように活用しようと考えているでしょうか？ 日々コロナウイルスと戦っている医療関係者に感謝して、少額でも寄付しようと考えている方も多いと思います。今回は、日本赤十字社に寄付をする場合を例に、その注意点をまとめましたので参考にしてください。
日本赤十字社に寄付をすると寄附金控除が受けられる
寄付をすれば何でも寄附金控除の対象となるわけではありません。「特定寄附金」として国や地方公共団体、特定公益増進法人など特定の団体に寄付をした場合、寄附金控除を受けることができます。 日本赤十字社は特定公益増進法人に指定されていて、活動資金として寄付をすると所得税と住民税の控除を受けることができます。寄附金控除の計算は所得税と住民税で、以下のとおり微妙に異なります。 ・所得税は所得控除 寄付金の全額（ただし、上限は寄付者の 年間所得総額の40％まで）から、2000円を差し引いた額が、寄付者の 年間所得総額から控除されます。 ・住民税は税額控除 寄付金の全額（ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30％まで） から2000円を差し引いた額の10％ が、寄付者の住民税額から控除されます。 仮に所得税の税率が20％の方が10万円を寄付した場合、確定申告により以下の計算のように2万9400円が戻ってきます。 （10万円 ー 2000円）×（所得税20％ + 住民税10％）ー 2万9400円 実質約7万円で10万円の寄付を行うことができます。さらに還付された約3万円を旅行や飲食に使えば、経済の活性化にも役立てることができます。 ※計算上わかりやすくするために10万円を例にしています。強要するものではありません。 ※正確には復興特別税2.1％の計算が必要ですが、説明の便宜上省略しています。
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June 12, 2020 at 05:11PM
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