米アマゾン・ドット・コムと米ショッピングモール運営最大手のサイモン・プロパティー・グループがモール内百貨店の空きスペースの利用などに関して、協議中だと米ウォールストリート・ジャーナルや米CNBCが8月9日に報じた。 米シアーズ・ホールディングスと米JCペニーは、2018年10月と2020年5月にそれぞれ米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。2社は事業再建計画の一環として全米で数十の店舗を閉鎖している。 そこで、シアーズとJCペニーのかつての、あるいは現在の店舗空間の一部をアマゾンの物流施設に転換することでサイモンとアマゾンが話し合っているという。 サイモンが運営するモールには現在、計11店のシアーズ店舗と計63店のJCペニー店舗が入っている。このうち何店舗がこの協議の対象になっているのかは、今のところ不明だと関係者は話しているという。 ■ 新型コロナでモールの集客数減少 近年、モールの集客数は減少傾向にあった。しかし、今年2月ごろからの新型コロナウイルスの感染拡大によって来店客の減少が一気に加速したとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。 その一方で、アマゾンのEC（電子商取引）事業は好調だ。同社が先ごろ発表した2020年4～6月期の決算は、売上高が前年同期比40％増の889億1200万ドル（約9兆4400億円）だった。純利益は同2倍の52億4300万ドル（約5600億円）と、2四半期ぶりの増益。いずれも四半期として過去最高を更新した。 こうした中、アマゾンは物流事業に多額の費用を投じ、コロナ禍で急増したEC需要に対応しようとしている。 （参考・関連記事）「アマゾン、総額540億円超の臨時ボーナスを支給」
■ アマゾンの従業員で集客確保へ サイモンなどのモール運営大手のビジネスモデルは、自社商業施設内で大手百貨店を出店してもらい、その集客力をもって地元小売店の出店につなげるというもの。 しかし近年は百貨店が相次いで経営不振に陥っている。例えば、米老舗百貨店のロード・アンド・テイラーも8月2日、米連邦破産法11条の適用を申請。米高級百貨店のニーマン・マーカスも今年5月7日に同11条の適用を申請した。ウォールストリート・ジャーナルによると、米大型百貨店大手のノードストロームもこの数カ月間で16店舗を閉鎖した。 こうした中、サイモンはアマゾンの従業員が有力な顧客になると期待しており、レストランやジム、小売店、映画館なども誘致したいと考えだという。米国のモール大手はこれまでアマゾンに配送車用の駐車スペースを貸し出したことはあった。だが、もし、サイモンが百貨店用スペースというモール内の一等地をアマゾンに貸し出すことになれば、異例な展開だと同紙は伝えている。 ■ モール内に「ミニ・フルフィルメントセンター」 一方で、アマゾンはサイモンの百貨店用空間に「ミニ・フルフィルメントセンター」と呼ぶ物流施設を設置する可能性があると、同紙は伝えている。これは、同社が配達時間の短縮を図る目的で今年3月にペンシルベニア州フィラデルフィアやアリゾナ州フェニックスなどに設置した小規模物流施設だ。 フルフィルメントセンターと呼ばれるアマゾンの物流拠点は東京ドーム約2個分に相当する大規模施設。ロイターによると、ミニ・フルフィルメントセンターはその10分の1程度の大きさ。都市部などの顧客に近い場所に設置し、注文数が多い「今日必要な商品（need-it-today）」を集中的に保管。迅速配送を図っている。 （参考・関連記事）「アマゾン、物流事業の新施策で配達時間さらに短縮」
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August 12, 2020 at 10:01AM
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