「今後実施したい環境ビジネス」、第1位は？ 環境経済観測12月調査確報値 - 環境ビジネスオンライン

環境省は2月21日、国内企業を対象に環境ビジネスの景況感について半年ごとに調査を実施している「環境経済観測調査」（環境短観）について、12月調査の確報値を公表した。調査結果によると、環境ビジネスの業況は好調さを維持している結果となり、半年先、10年先ともに好調さを維持する見通し。

今後実施したいと考えている環境ビジネスについて、約2割の企業が風力発電・水力発電等の「再生可能エネルギー」（別途項目を設けている太陽光発電システムを除く。以下同）と回答した。また、「リサイクル素材」が順位を上げ、今回調査では2位に入った。

12月調査対象は、国内の資本金2000万円以上の民間企業のうち、資本金・業種別の層化無作為抽出法により選定された11,397社。有効回答数4,800社、有効回答率42.1％。調査期間は2019年11月11日～12月20日。なお、この調査の速報値が2019年12月に公表されている。12月調査結果のポイントは、次の通り。

地球温暖化対策分野が好調さを牽引

環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在（2019年12月）の業況DIは、速報値と同様の「19」となり、2019年6月調査（前回調査）の業況DI「21」より低下したものの、全ビジネスの業況DI「13」と比べて高く、環境ビジネスの業況は好調さを維持していることがわかった。

半年先のDIは「21」、10年先はDI「20」で、環境ビジネスの業況は好調さを維持する見通しとなった。環境ビジネスの4分野（環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全）の中では、特に現在は「地球温暖化対策」の業況DIが「24」と最も高くなったが、10年先では「自然環境保全」の業況DIが「36」と最も高い結果となった。

なお、DI（Diffusion Index）は、ビジネスの業況などについて、「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の選択肢で質問し、「良い」と「悪い」の回答割合の差を、「％ポイント」の単位であらわした指数。

10年先に発展するのは「再生可能エネルギー」

日本の環境ビジネスのうち、現在発展していると考えるビジネスについて聞いたところ、「省エネルギー自動車」と回答する割合（24.8％）が最も高くなった。今後発展が見込まれると考えるビジネスについては、半年先は「省エネルギー自動車」、10年先は「再生可能エネルギー」と回答する割合が最も高くなった。

中長期的に見ても全分野の景況感が上昇

この調査は2010年12月から半年ごとに実施されてきた。過去10年間における環境ビジネスの推移を振り返ったところ、過去10年間、環境ビジネスの景況感は、全体ビジネスの景況感に比べ常に良好だったが、近年はその動向の差が小さくなっている。これは環境ビジネスが一般的な産業として普及し、産業全体における割合が拡大していったこと等によるものと分析している。

また、環境ビジネス分野別の景況感についても比較したところ、過去10年間を通じ、「地球温暖化対策」分野の景況感が常に最も高く、全体を牽引してきた。また、その他の分野も10年間で大きく上昇しており、中長期的に見ても全分野の景況感が上昇傾向にあるという結果になっている。

【参考】

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