覚醒剤など違法薬物の密輸が、深刻さを増している。人的、物的な態勢を拡充し、摘発を強化しなければならない。
全国の税関で昨年、押収された違法薬物は、約３・３トンで過去最多となった。このうち覚醒剤は約２・５トンで、８５６６万回分もの使用量に相当する。ゆゆしき事態と言える。
覚醒剤の密輸の典型例が、一度に大量の薬物を洋上で取引する「瀬取り」である。昨年６月には、静岡県南伊豆町に着岸した小型船から約１トン、１２月には熊本県天草市にえい航された漁船から約５９０キロが押収された。
瀬取りの摘発には、不審な船の出入りなどの情報収集が重要だ。税関当局は漁業関係団体と協力して、監視を強めてもらいたい。
近年は、航空機や国際郵便物を利用した小口の密輸も目立つ。
成田空港では、タイからの格安航空会社便を使った密輸が相次いで摘発された。小分けした覚醒剤を複数人で運ぶ手口だ。密輸組織が多数の運び屋を現地で雇い、ツアー客に紛れ込ませて日本に持ち込ませているという。
チューブ型のボディークリームに覚醒剤を練り込んだり、入浴剤やカップ麺の粉末スープに見せかけたりして、国際郵便や航空貨物で送られてくるケースもある。
手口が巧妙化する密輸に対処するためには、水際の検査を徹底することが欠かせない。
税関当局は４月以降、空港や港湾に、高性能の検査機器を増設する。液体に溶けた違法薬物を探知する装置や、手荷物の中身を３Ｄ画像で解析できるＸ線ＣＴ検査機器などだ。担当職員の検査能力も向上させる必要がある。
警察庁によると、国内の覚醒剤事件の摘発者数はここ数年、年１万人前後と高止まりしている。
覚醒剤を使用すると心身が
薬物犯罪を抑止するため、国内外の警察や税関当局が緊密に連携し、密輸による覚醒剤の供給ルートを断つことが大切である。
海外から密輸されるのは、違法薬物だけではない。今夏には、東京五輪・パラリンピックが開催される。テロ防止の観点から、爆発物や武器の持ち込み、不審人物の入国を防ぐことが課題となる。
大量の画像情報をＡＩに学習させ、疑わしい荷物をＸ線検査で見分ける実証実験も始まった。新技術を着実な摘発につなげたい。
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February 27, 2020 at 03:00AM
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違法薬物の密輸 態勢強化で確実に摘発したい - 読売新聞
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