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“What”と“How”にこだわり 顧客と一体になって変革を推進 - 日経クロステックSpecial - 日経テクノロジーオンライン

株式会社ベイカレント・コンサルティング デジタル・イノベーション・ラボ パートナー 八木 典裕 氏

桔梗原 具体的に、どんな阻害要因があるのでしょうか。中には、トップが号令を発しても、なかなか前に進まないという例もあると聞きます。

則武 同じ社内でも経営層と各部門でデジタル活用についての齟齬があることは少なくありません。重要なのは、各企業がデジタル化によって何を実現したいのかというゴールを明確にして、組織全体で共有することです。

八木 例えば、「RPAを導入したい」、「変革の推進役となるリーダーを育てたい」といった要望を聞きますが、そうした施策を打った後の着地点までをイメージできている企業はあまり多くないのが現状です。効率化によって生じた時間を何に利用して、どう次の変革につなげるのか、育成した人材をどう生かすのか。そのゴールが明確になっていなければ、いくら変革に着手しても事業に新しい付加価値が生まれることはありません。

則武 ゴールを明確にすることに加え、部門同士の有機的な連携を図ることも重要です。デジタルの専門部署を設けてデータサイエンティストやAIエンジニアを集めても、彼らが事業部門の現場や経営を全く知らないのではマネタイズはできません。逆に事業部門や経営層のテクノロジーに対する理解が欠けていてもうまくいきません。

 それに対して当社は、デジタル化によって何をしたいかという“What”と、テクノロジーをどうやって組織内に組み込むかの“How”をセットで提言・支援します。そのHowの1つが組織間の連携。全社のベクトルを合わせるために組織横断的な支援も行います。

桔梗原 組織横断的な支援とは、どのようなものですか。

則武 当社はお客様に対する理解を深め、支援の質を高めるために、お客様の多様な部門を総合的にサポートすることを目指しています。具体的には、主要な部門にアサインした複数のコンサルタントが互いに連携してハブのような役割を担い、お客様の全社一丸となった変革への取り組みに伴走します。

 また、支援においては、お客様自身が、変革に向けて自ら考えて行動してもらえるように促します。インサイトやナレッジを私たちから提供しながら、一緒に変革に取り組むのです。

 時間とコストをかければレガシーからの脱却は可能ですが、ビジネスモデルを強化、もしくは転換するには社員の考え方・行動を根底から変えなければなりません。デジタル変革と組織・人材変革は、同時に進めるべきです。

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April 06, 2020 at 10:51PM
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